経営革新計画とは

こんにちは、KIRAMEKI consultingです！

今回は、経営力向上計画より一歩進んだ事業計画である経営革新計画について解説します！
経営力向上計画と同様に、中小企業の支援を目的とした制度です！
承認を受けることにより、さまざまなメリットがありますので、是非最後までご覧ください。

※経営力向上計画については、以下の記事をご覧ください。

経営革新計画ってどんな制度なの？

「中小企業等経営強化法」では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。

ざっくりしたイメージとしては、新たな事業を計画・実行することにより、生産性の向上を見込むことができれば、さまざまな特典が受けられるという制度です。

前回解説した経営力向上計画と同様に「中小企業等経営強化法」を根拠とした制度であり、中小企業の成長段階によって、以下の通り作成する計画が異なります。

出典：2022年版 経営革新計画 進め方ガイドブック

新事業活動とは

新事業活動とは、以下の５つに該当する事業形態を言います。

1 新商品の開発又は生産 

2 新役務の開発又は提供 

3 商品の新たな生産又は販売の方式の導入 

4 役務の新たな提供の方式の導入 

5 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動 

それぞれの事業形態の具体例は以下の通りです。

1. 新商品の開発または生産

• 建設業者が下水汚泥を植物で処理し肥料を生産。
• 木製品製造業者が間伐材を加工し、環境に優しい建具を製造。
• 業務用空気清浄機を小型化し家庭用製品を開発。

2. 新役務（サービス）の開発または提供

• 移動美容車で高齢者や身体障害者向け美容サービスを提供。
• 老舗旅館が空室をリラクゼーションルームに改装し日帰り客を対象に収益増。
• 畜産農家向けに家畜の世話代行サービスと経営コンサルティングを提供。

3. 商品の新たな生産または販売方式の導入

• 果物店がフルーツパーラーを開設し、ジュースや健康ランチを提供。
• 金属加工業者がデータ解析システムを構築し、新商品開発の迅速化とコスト削減。

4. 役務の新たな提供方式の導入

• 不動産管理会社が空き寮を改装し、高齢者向け賃貸住宅として展開。
• タクシー会社が介護福祉士資格を活用し、高齢者向け移送サービスを開始。

5. 技術に関する研究開発および成果の活用

• 加工が困難な新素材を活用した製造技術を開発。
• 介護ロボットの利便性向上を目指した研究開発とその活用。

経営の相当程度の向上とは

次の2つの指標が、事業期間の3年~5年で、相当程度向上することをいいます。 

①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率 

②「給与支給総額」の伸び率 

経営革新計画として承認されるためには、事業期間である3~5年終了時におけるそれぞれの指標の「伸び率」がポイントとなります。それぞれの事業期間終了時における経営指標の目標伸び率は、次のとおりです。

出典：2022年版 経営革新計画 進め方ガイドブック

対象となる事業者

経営革新計画を申請できるのは、以下の事業者です。
※一部の組合についても対象となりますが、ここでは説明を割愛します。

※常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。

主な支援措置（承認されることによる特典）

ここでは、主な支援措置として『信用保証の特例』と『日本政策金融公庫の特別利率による融資制度』について解説します。

信用保証の特例

普通保証等の別枠設定

経営革新計画の承認事業に対する資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を設けています。

出典：2022年版 経営革新計画 進め方ガイドブック

新事業開拓保証の限度額引き上げ

経営革新のための事業を行うために必要な資金にかかるもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの（研究開発費用）について、付保限度額を引き上げています。

出典：2022年版 経営革新計画 進め方ガイドブック

日本政策金融公庫の特別利率による融資制度

経営革新に基づく事業を行うために必要な設備資金及び運転資金については金利が優遇されており、特別利率が適用されます。

中小企業事業

中小企業の振興・発展を支援することを目的とし、事業の成長や新規事業展開などをサポートしています。

出典：2022年版 経営革新計画 進め方ガイドブック

国民生活事業

小規模事業者や個人事業主、個人消費者を対象とし、生活や生業を支えることを目的としています。

出典：2022年版 経営革新計画 進め方ガイドブック

まとめ

今回は、経営革新計画について解説をしました。

新たな事業にチャレンジする際は、経営革新計画の申請を行い、国の支援を有効に活用しましょう！

それでは、今回の内容をおさらいしましょう。