メリット多数！！経営力向上計画とは

こんにちは、KIRAMEKI consultingです！

前回の記事では、『事業計画策定の重要性』について解説しました。今回は、中小企業経営強化法という法律に基づく中小企業向けの支援策である『経営力向上計画』について解説します！

１．はじめに

経営力向上計画とは、自社の生産性を高めることを目的として作成する事業計画です。　

国に申請し、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

作成する事業計画書は５枚程度と比較的簡易ですので、取り組みやすい制度です。

また、小規模事業者持続化補助金などの補助金の加点にも繋がります。

２．対象となる事業者

対象となる事業者は、以下の通り定義されている「特定事業者等」です。

【特定事業者等】

※認定を受けることによる支援措置については、別途基準が設けられています。

３．支援措置（認定を受けることによる特典）

経営力向上計画の認定を受けることによる２つの主な支援措置について解説します。

① 税制優遇

経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、新たに取得した設備を『即時償却』、または『10％（*）の税額控除』のどちらかを選択適用（中小企業経営強化税制）できます。
*資本金が3,000万円超1億円以下の法人は7％

即時償却

中小企業経営強化税制で選択できる「即時償却」とは、一定の設備投資を行った際に、費用の全額を一度に経費として計上できる仕組みです。通常は、設備投資を行った場合、法令で定められた耐用年数に応じて、毎年少しずつ経費に計上する「減価償却」が原則です。

税額控除

即時償却でなく税額控除を選んだ場合は、通常の減価償却に加え、初年度に税額控除を受けられ、トータルの納税額は即時償却を選ぶ場合より低く抑えられます。

例えば、２０００万の設備を導入した場合には、２００万（２０００万の１０％）法人税の負担が軽減されます。

なお、税額控除を適用した場合でも、通常通り減価償却することが可能です。翌期以降の赤字が確定しているようなケースを除いては、税額控除を選択するのがお得です。

② 金融支援

ここでは、日本政策金融公庫による融資と中小企業信用保険法の特例について解説します。

日本政策金融公庫による融資

経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について特別利率での融資が受けられます。
※日本政策金融公庫による審査の結果、融資を受けられない場合があります。

○貸付金利

＜中小企業事業＞
基準利率（ただし、設備資金（土地及び建物に係る資金を除く）については、2億7,000万円を限度として特別利率②)

＜国民生活事業＞
基準利率（ただし、設備資金（土地及び建物に係る資金を除く）については、特別利率B)

中小企業信用保険法の特例

経営力向上計画の実行※にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証や保証枠の拡大を受けられます。

※新事業活動に該当する事業及びM＆A等による事業承継（デューデリジェンスを含む）に限ります。

○保証限度額の別枠・保証枠の拡大

４．申請における注意点

『経営力向上計画の申請及び設備投資のタイミング』と『購入予定の設備が税制優遇の対象か』に注意が必要です。